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業務内容

法人のお客様へ

これから自社経理を目指すお客様については、会計ソフト導入を含め、無理のないよう丁寧にサポートします。
記帳代行をご依頼されるお客様には、迅速かつ正確な処理と、きめ細かいサービスをご提供します。
もちろん、会計税務に関するご質問・ご相談にも迅速に対応します。

個人事業者のお客様へ

小売業、卸売業、運送業、建設業、クリーニング、理髪 SOHO(在宅ワーク)、デザイナー、その他の事業を営まれている小規模、個人事業主の方は確定申告が必要です。

また、意外と知られておりませんが、 居住用不動産を売却または購入された方や、株式、ゴルフ会員権等の資産を売却された方も確定申告が必用です。詳しくはご相談ください。

PC会計について

1. 手計算に比べて、時間の大幅削減(伝票・簿記知識不要)
2. 税理士報酬の減額
3. 損益の早期判明

起業を考えているお客様へ

当事務所ではお客様の起業をバックアップいたします。
取引先等へ法人組織に変更する旨を通知します。
個人事業主の事業用資産を法人に移転、建物や土地などの資産がある場合には、登録免許税や不動産取得税などの取得コストがかかり、譲渡所得税まで課税されてしまうケースもあります。
このような場合には、これらの資産は移転しないで、個人所有のまま法人へ賃貸する方法を検討します。

事業用資産は適正な価格で移転しなければなりません。
また譲渡益が発生する場合には、個人事業主はその譲渡益に対する税金を申告する必要があります。

相続・贈与でお悩みのお客様へ

社歴があり、業績も好調なほど、オーナー企業の後継者は、以下の理由から、相続税の納税資金で苦労することになります。
オーナーは、会社に私財をつぎ込んでいるため自社株以外の個人財産をあまり持っていない。

オーナー名義の不動産は事業に使っているため、相続税納付のために売却や物納ができない。 預金も会社の借入先金融機関に担保提供している。